見守りサービスは定期的な連絡等を通じて高齢者の方の生活状況を把握し、万が一のトラブルを迅速に対応できるよう支援する仕組みです。当事務所の弁護士見守りプラスでは法律相談も可能です。見守りサービスのみのご利用も可能です。

任意後見制度とは、ご本人の判断能力が十分にあるうちに、将来判断能力が低下した場合に備えて、あらかじめ信頼できる人（任意後見人）との間で契約を結んでおく制度です。判断能力が低下した際には、任意後見人がご本人に代わって財産管理や日常生活に関するサポートを行います。

自分が信頼できる人を後見人として指名できることが最大のメリットです。また、財産管理だけでなく生活面のサポートなど、必要な内容をあらかじめ契約で細かく決められるため、ご本人の希望に沿ったサポートを受けやすくなります。

契約後も費用（後見人等の報酬など）が発生する点が挙げられます。また、後見人に全てを任せることはできず、家庭裁判所が選任する任意後見監督人の監督を受けることになります。ただし、契約で定めておくことにより法定後見に比べ柔軟な将来設計が可能です。

法定後見（成年後見）は、すでに判断能力が低下している方について、家庭裁判所が後見人等を選任する制度です。任意後見と異なり、どのようなサポートをしてもらうかを自分で決められないという問題があります。

任意後見人はご本人と候補者との間で、あらかじめ契約によって選びます。ただし、任意後見契約が発効するには、家庭裁判所で任意後見監督人が選任される必要があり、任意後見監督人はあらかじめ選ぶことはできません。

家族や親族に依頼するか、弁護士など専門家に依頼するかはケースバイケースです。家族がサポートできる環境であれば家族が後見人になるメリットもありますが、財産管理や法律手続きなど専門的なサポートが必要な場合は、弁護士に任せたほうが安心な場合もあります。

財産管理や生活援助、福祉サービスの利用手続き、医療に関する契約のサポートなど、ご本人が将来必要になると想定される支援内容を決めます。契約書には、任意後見人が行える具体的な業務範囲や報酬、解任・変更の条件などを記載します。

基本的には、任意後見契約は判断能力が十分にあるうちに結ぶ必要があります。すでに判断能力が低下した場合は、法定後見（成年後見）の手続きになる可能性が高いです。

家族のサポートが手厚い場合でも、将来的に家族構成や事情が変化する可能性があります。万が一に備えたい方や、専門的な管理・手続きが必要になる場合に備えたい方は、任意後見契約を検討しておくと安心です。

決しておかしくはありません。親族と良好な関係がある場合でも、専門家を任意後見人とすることで、法的・実務的な問題処理がスムーズになることもあります。財産管理の透明性やトラブル防止を重視される方は、専門家の選任を検討されるケースが多いです。

特に準備すべき事項はありません。お問い合わせフォームよりお気軽にご相談をお申し込みください（初回相談料は無料です。）。

可能ですが、１回あたり１万１０００円（消費税込・実費別）がかかります。