2025.04.08 2025.04.27

死後事務委任契約における諸問題の解説

derta_kouken

Contents

はじめに

死後事務委任契約は、本人の死後に発生する様々な手続きや事務を第三者に委託する契約です。近年、高齢化社会の進展や核家族化により、親族に頼れない方々にとって重要な法的手段となっています。本記事では、弁護士の視点から死後事務委任契約の法的問題や実務上の留意点について解説します。

1. 死後事務委任とは

死後事務委任契約の定義と法的性質

死後事務委任契約とは、委任者（本人）が自らの死後に必要となる事務を受任者に委託する契約です。民法上の委任契約の一種ですが、委任者の死亡後も効力を有するという特殊性があります。

死後事務委任の対象となる事務

死後事務委任契約で委託される典型的な事務には以下のようなものがあります：

葬儀・埋葬に関する事務: 葬儀の手配、火葬・埋葬の手配など
行政手続き: 死亡届の提出、年金・健康保険等の資格喪失手続きなど
財産管理・契約解除: 銀行口座の解約、賃貸契約の解約など
デジタル財産の管理: SNSアカウントの削除、メールアカウントの削除など
生活関連事務: 遺品の整理・処分、ペットの引き取りと世話など

遺言執行との違い

死後事務委任契約と遺言執行は、いずれも死後の事務処理を第三者に委ねる点で類似していますが、以下の点で重要な違いがあります：

死後事務委任は契約（生前に効力発生）、遺言執行は単独行為（死後に効力発生）
死後事務委任は相続財産に関係のない事務も対象、遺言執行は相続財産の処分が主な対象
死後事務委任は報酬・費用の前払いが可能、遺言執行は原則として相続財産から支弁

2. 死後事務委任契約の有効性（民法653条1号との関係性）

民法653条1号の原則

民法653条1号は「委任は、委任者又は受任者の死亡によって終了する」と規定しています。この原則に従えば、委任者の死亡時点で委任契約は当然に終了するため、死後事務委任契約は成立し得ないという問題が生じます。

最高裁平成4年9月22日判決の内容と意義

この問題について、最高裁平成4年9月22日判決（金法1358号55頁）は、委任者の死亡後も委任契約の効力を存続させる特約の有効性を認めました。具体的には、「自己の死後の事務を含めた法律行為等の委任契約・・・は、当然に、委任者・・・の死亡によっても右契約を終了させない旨の合意を包含する趣旨のものというべく、民法六五三条の法意がかかる合意の効力を否定するものでないことは疑いを容れないところである。」とし、当事者間において、委任者の死亡によっても委任契約を終了させない旨の合意がされた場合には、民法653条1号の規定にかかわらず、委任者の死亡によっては委任契約は終了しないと判示しました。

本判決により、死後事務委任契約の法的有効性が確立され、実務上も広く活用されるようになりました。

3. 相続人による任意解除の可否

問題の所在

死後事務委任契約が有効に成立するとしても、委任者の相続人が民法651条1項に基づく任意解除権を行使できるかという問題があります。相続人が任意解除権を行使できるとすれば、委任者の意思に反して契約が解除される可能性があります。

東京高裁平成21年12月21日判決の内容

この点について、東京高裁平成21年12月21日判決（判タ1328号134頁）は、相続人による任意解除権の行使を否定する重要な判断を示しました。

東京高裁は相続人による解除を否定しました。具体的には、「委任者の死亡後における事務処理を依頼する旨の委任契約においては、委任者は、自己の死亡後に契約に従って事務が履行されることを想定して契約を締結しているのであるから、その契約内容が不明確又は実現困難であったり、委任者の地位を承継した者にとって履行負担が加重であるなど契約を履行させることが不合理と認められる特段の事情がない限り、委任者の地位の承継者が委任契約を解除して終了させることを許さない合意をも包含する趣旨と解することが相当である」と判示しました。

本判決は、原則として相続人によって一方的に死後事務委任契約を解除して終了させることは原則としてできないとしつつ、任意解除が可能と解される特段の事情について一定の規範を示しました。ただ、具体的にどのような場合に黙示の解除制限特約が否定されるのか定かではなく、死後事務委任契約において、相続人が任意解除できない旨を明示的に合意しておくことなどが考えられます。

4. 法定後見における必要性

法定後見制度の限界

法定後見制度とは、認知症や知的障害、精神障害などにより判断能力が不十分な方を保護・支援するための制度で、本人の判断能力の程度に応じて「成年後見」「保佐」「補助」の3つの類型があります。家庭裁判所が、本人（被後見人等）のために後見人等を選任し、財産管理や身上監護（医療・介護などの生活面の支援）を行います。

この法定後見制度は、被後見人等の死亡によって終了します（民法111条1項）。つまり、成年後見人等の権限は本人の死亡時点で消滅するため、死後の事務処理を行う法的根拠が原則としてなくなります。

成年後見人の死後事務権限の現状

現行法上、成年後見人は例外的に以下の限られた範囲での死後対応が認められています：

応急処分義務: 本人死亡後の必要最小限の事務（民法874条・654条。死亡の連絡、火葬許可の取得等）
相続財産の保存行為: 2016年の民法改正により追加された権限（民法873条の2。必要性が認められ、本人の意思に反しないことが必要です。）
- 相続財産に属する特定の財産の保存に必要な行為（１号）
- 相続財産に属する債務（弁済期が到来しているものに限る）の弁済（２号）
- 死体の火葬又は埋葬に関する契約の締結その他相続財産の保存に必要な行為（３号。ただし、家庭裁判所の許可を得る必要です。）

しかし、これらの権限は時間的・内容的に限定されており、本人の希望に沿った包括的な死後事務処理は困難です。

死後事務委任契約の活用方法

法定後見制度の限界を補完するため、判断能力があるうちに死後事務委任契約を締結しておくことが有効です。
後見開始後であっても、保佐・補助段階であれば、適切な手続きを経て締結することも考えられます。なお、成年後見においても、成年後見人が被後見人との間で死後事務委任契約を締結することは利益相反行為になり許されないと解されますが、成年後見人が第三者との間で死後事務委任契約を締結することは理論上可能です。ただ、必要性や相当性が認められる必要があり、一般的には認めてもらえない可能性が高いと考えます。
やはり、判断能力が低下する前に死後事務委任契約を締結する必要があります。

5. 任意後見における必要性

任意後見制度とは

任意後見制度は、判断能力が十分なうちに、将来判断能力が低下した場合に備えて、自らが選んだ人（任意後見人）に財産管理や身上監護に関する代理権を付与する契約を公正証書で締結しておく制度です。任意後見契約は、本人の判断能力が低下した後、家庭裁判所によって任意後見監督人が選任されることで初めて効力を生じます。

任意後見制度の限界と死後事務の法的根拠の不存在

任意後見制度には、死後事務に関して以下の重大な限界があります：

任意後見契約発効前に本人が死亡した場合 任意後見契約は、任意後見監督人が選任されて初めて効力が生じます。したがって、任意後見契約の効力発生前に本人が死亡した場合、任意後見契約自体が効力を生じないまま終了するため、任意後見受任者には死後事務を行う権限がありません。
任意後見契約発効後に本人が死亡した場合 任意後見契約が発効した後であっても、本人の死亡により任意後見契約は終了します（民法653条1号）。任意後見人の権限は本人の生前の財産管理や身上監護に限定されており、死後事務を行う法的根拠はありません。

任意後見人が本人死亡後に行う行為は、原則として緊急処分行為（民法654条）や事務管理（民法697条）となりますが、前者は「急迫の事情」が、後者は「緊急の事務」が必要であり、可能な行為が限定されています。この場合、相続人がいれば相続人が死後事務を行うことになります。

任意後見と死後事務委任契約を併せて締結する必要性

任意後見制度の上記のような限界を補完するためには、任意後見契約と併せて死後事務委任契約を締結しておくことが必要となります。その必要性は以下の点にあります：

切れ目のない支援体制の構築
- 判断能力低下時には任意後見契約が、死亡後には死後事務委任契約が機能することで、本人の生涯を通じた一貫した支援が可能となる
本人の意思の確実な実現
- 葬儀の方法や遺品の処分等、本人が希望する死後の事務を法的に有効な形で実現できる
相続人との紛争予防
- 死後事務委任契約により、受任者の権限が明確化され、相続人との間での無用な紛争を予防できる
迅速な対応
- 死亡直後の各種手続きを遅滞なく行うことができる