法律事務所ＤｅＲＴＡ（デルタ）の民事信託・家族信託サービス
民事信託・家族信託とは
民事信託（家族信託）は、ご本人（委託者）に十分な判断能力がある間に信託契約を締結することで、信頼できる親族等（受託者）に特定の財産管理を託すことができる制度です。
成年後見制度と比較して柔軟な財産管理が可能で、不動産の売却、株式投資、賃貸経営など、積極的な資産運用も含めた幅広い財産管理を実現できます。ただし、信託の対象は特定の財産に限られ、身上監護には及ばないため、遺言や任意後見契約と組み合わせることで、より包括的な対策となります。
このような方におすすめです
- 家族に柔軟な財産管理を任せたい方
株式投資、不動産の任意売却、賃貸アパート経営など、積極的な資産運用を継続したい方 - 相続税対策を含めた資産の組み換えをしたい方
所有不動産の買い換えや賃貸用アパートの建て替えなど、相続対策も見据えた資産管理を行いたい方 - 家庭裁判所の関与を避けたい方
成年後見制度のような裁判所の監督や第三者の関与なく、家族内で財産管理を完結させたい方 - 数世代にわたる財産承継を計画したい方
子から孫へと、複数世代にわたる財産承継を確実に実現したい方 - 障害のある子や配偶者の将来が心配な方
ご自身が亡くなった後も、障害のある家族の生活を長期的に支えたい方
なぜ、民事信託・家族信託が必要か
成年後見制度の限界を超える柔軟性
成年後見制度では、財産の保全が重視され、不動産の売却や積極的な資産運用は制限されます。一方、民事信託では、委託者の意思に基づいた柔軟な財産管理が可能で、賃貸経営の継続、不動産の買い換え、株式投資など、家族の判断で機動的な対応ができます。
認知症対策としての有効性
認知症になると、預金口座が凍結され、不動産の売却もできなくなります。民事信託を設定しておけば、受託者である家族が引き続き財産管理を行えるため、認知症による「資産凍結」を防ぐことができます。
相続対策との一体的な設計
相続税対策のための不動産の組み換えや、賃貸物件の建築・建て替えなど、長期的な視点での資産管理が可能です。また、遺言では実現できない「次の次の相続」まで指定できるため、数世代にわたる財産承継を設計できます。
家族の事情に応じたオーダーメイド
障害のある子の親亡き後の生活保障、ペットの終生飼養、事業承継など、それぞれの家族が抱える個別の事情に応じた、オーダーメイドの財産管理スキームを構築できます。
サービス内容
信託設計・契約書作成
- ご家族の状況・財産状況のヒアリング
- 最適な信託スキームの設計・提案
- 信託契約書の作成（公正証書化も可能）
- 税務上の留意点のアドバイス
- 他の制度（遺言・任意後見）との組み合わせ提案
信託財産の種類と管理方法
- 不動産信託：自宅、賃貸物件、土地等の管理・処分
- 金銭信託：預貯金の管理・運用
- 有価証券信託：株式、投資信託等の管理・運用
- 事業用資産信託：事業承継を見据えた株式・事業用不動産の管理
信託の活用例
- 認知症対策信託：判断能力低下後も家族による財産管理を継続
- 障害者支援信託：障害のある子の生涯にわたる生活支援
- 不動産管理信託：賃貸物件の管理・運営の円滑な承継
- ペット信託：飼い主亡き後のペットの終生飼養
- 後継ぎ遺贈型信託：複数世代にわたる財産承継の実現
信託設定後のサポート
- 信託財産の登記手続き（不動産の場合）
- 信託口口座の開設支援
- 受託者への実務アドバイス
- 税務申告のサポート（税理士との連携）
- 信託契約の変更・終了手続き
リスク管理・予防策
- 受託者の交代・追加に関する条項設定
- 信託監督人・受益者代理人の設置
- 受託者が先に死亡した場合の対策
- 信託財産と固有財産の分別管理の徹底
料金体系
■ 信託組成費用
- 基本報酬：550,000円（税込）＋信託財産の0.55％
- 実費：公正証書作成費用、登記費用、登録免許税等（財産により変動）
■ 継続費用（月額） ※受託者に対する実務アドバイス等が必要な場合等
- 基本報酬：11,000円（税込）
- 実働費用：3,300円～/時間（税込）
■ その他の費用
業務内容報酬額（税込）信託契約の変更110,000円～受託者の変更手続き165,000円～信託の終了・清算220,000円～
弁護士に依頼するメリット
- 法的リスクを回避した適切な信託スキームの設計
- 遺言・任意後見契約など他の制度との最適な組み合わせ提案
- 税理士・司法書士等の専門家との連携によるワンストップサービス
- 信託設定後のトラブル予防と解決支援
- 受託者へのアドバイスと適切な信託運営のサポート
- 将来の法改正や状況変化に応じた信託内容の見直し
ご相談・お問い合わせ
民事信託・家族信託は、認知症対策、相続対策、家族の生活保障など、様々な目的に活用できる柔軟な制度です。ご家族の状況に応じた最適なスキームをご提案いたします。
民事信託・家族信託や任意後見契約等をご検討中の方は、お気軽に法律事務所DeRTA（デルタ）へご相談ください。
当事務所は、東京都港区西新橋に所在し、東京、埼玉、千葉、神奈川等の関東エリアを中心に法的サービスを提供しております。当事務所では、任意後見・見守り・遺言・死後事務委任・民事信託等に関する初回相談を無料で承っております。認知症対策、相続対策、事業承継対策など、あなたの悩みに合わせた最適なプランをご提案いたします。「民事信託・家族信託」についてさらに詳しく知りたい方は、お気軽に当事務所にご相談ください。