法律事務所ＤｅＲＴＡ（デルタ）の死後事務委任サービス
死後事務委任契約とは
死後事務委任契約は、委任者が第三者（弁護士等）に対し、ご自身の死後の事務（葬儀・納骨、債務の弁済、各種手続き等）を生前に委任する契約です。
ご自身が亡くなった後の様々な手続きや葬送について、生前にご自身の意思で決めておくことができ、任意後見契約と組み合わせることで、生前から死後まで一貫したサポート体制を構築できます。特に弁護士等の専門家が任意後見人となる場合には、この契約が重要な役割を果たします。
このような方におすすめです
- 死後事務を担う親族がいない方
おひとりさまでも、最期まで尊厳を持って人生を締めくくることができます - 親族はいるが死後事務を拒否している・困難な方
親族が高齢、遠方居住、または関係性により死後事務の遂行が期待できない方 - 死後事務について自分の意思を明確にしたい方
葬儀の方法や納骨先など、ご自身の希望を確実に実現したい方 - 親族に負担をかけたくない方
子どもや親族に死後事務の負担から解放してあげたいと考える方
なぜ、死後事務委任契約が必要か
おひとりさま時代の新たな課題
日本では単身世帯が急増し、2040年には全世帯の約40％が単身世帯になると予測されています。「死後のことを頼める人がいない」という不安を抱える方が増加し、死後の尊厳ある対応を確保することが社会的課題となっています。
家族関係の多様化と複雑化
核家族化、離婚の増加、親族との疎遠など、家族関係は多様化・複雑化しています。親族がいても、高齢化により死後事務を担えない、遠方居住で対応が困難、関係性の問題で頼めないなど、従来の「家族が行う」という前提が成り立たないケースが増えています。
デジタル時代の新たな死後事務
インターネットバンキング、SNSアカウント、デジタル資産など、デジタル化により死後に必要な手続きは複雑化しています。パスワード管理、アカウント削除、個人情報の適切な処理など、専門的な対応が必要な場面が増えています。
自分らしい最期を迎える権利
葬儀の方法、納骨先、遺品の処分方法など、死後のことについても自分の意思を尊重してもらいたいという要望が高まっています。生前に明確に意思表示し、確実に実行してもらうための法的な仕組みが必要です。
サービス内容
葬送に関する事務
- 遺体の引き取り・搬送の手配
- 葬儀・通夜・告別式の執行
- 火葬・埋葬の手続き
- 納骨・永代供養の手配
- 法要（四十九日等）の実施
行政機関への届出・手続き
- 死亡届の提出
- 年金受給資格の抹消申請
- 健康保険証・介護保険証の返還
- 運転免許証・旅券（パスポート）の返納
- 住民税・固定資産税等の精算
生活関連の清算・手続き
- 親族・関係者への死亡連絡
- 病院・介護施設の費用精算
- 入院保証金等の受領・返還
- 賃貸住宅の解約・明渡し
- 公共料金（電気・ガス・水道）の精算・解約
- 電話・インターネット回線の解約
デジタル遺産の処理
- SNS等のアカウント削除
- PC・スマートフォンの個人情報抹消
- インターネットバンキングの解約
- デジタル資産の処分・管理
- 各種会員サービスの退会手続き
その他の事務
- 家財道具・動産類の処分
- ペットの新しい飼い主への引渡し・施設入所
- 相続人への遺産の引渡し
- 相続人不存在の場合の相続財産管理人選任申立て
- 遺品整理業者の手配・監督
料金体系
■ 初期費用
- 110,000円（税込）
- 実費：20,000円～30,000円（公正証書作成の場合）
※公正証書は必須ではありませんが、確実性を高めるため推奨しています
■ 死後事務執行報酬
- 基本報酬：550,000円（税込）〜1,100,000円（税込）
※葬儀費用、納骨費用、遺品整理費用等の実費は別途ご負担（預託金からの支払い）
■ 預託金について
死後事務の執行に必要な費用（葬儀費用、各種精算費用等）は、事前にお預かりする預託金から支出いたします。預託金の額は、ご希望される死後事務の内容により個別にご相談させていただきます。
弁護士に依頼するメリット
- 法的効力のある契約により、確実な死後事務の執行を保証
- 相続人との利害調整や遺産引渡しも適切に実施
- 任意後見契約と連携し、生前から死後まで一貫したサポート
- 預託金の適切な管理と透明性の高い執行
- 複雑な行政手続きや法的手続きもワンストップで対応
- ご本人の意思を最大限尊重した死後事務の実現
ご相談・お問い合わせ
死後事務委任契約は、最期まで自分らしく、尊厳を持って人生を締めくくるための大切な備えです。
死後事務委任契約や任意後見契約等をご検討中の方は、お気軽に法律事務所DeRTA（デルタ）へご相談ください。
当事務所は、東京都港区西新橋に所在し、東京、埼玉、千葉、神奈川等の関東エリアを中心に法的サービスを提供しております。当事務所では、任意後見・見守り・遺言・死後事務委任等に関する初回相談を無料で承っております。認知症対策、相続対策、事業承継対策など、あなたの悩みに合わせた最適なプランをご提案いたします。「死後事務委任契約」についてさらに詳しく知りたい方は、お気軽に当事務所にご相談ください。