法律事務所ＤｅＲＴＡ（デルタ）の財産管理契約サービス
財産管理契約とは
財産管理契約は、高齢により身体の自由がきかなくなってきた場合や、自身での管理が不安な場合、あるいは老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などに入居される際に、弁護士などの第三者に財産の管理（支払い等を含む）を委任する契約です。
判断能力は十分にあるものの、身体的な理由や生活環境の変化により財産管理が困難になった方のための制度で、任意後見契約と併用することで、判断能力が十分な段階から判断能力が低下した後まで、切れ目のない一貫した支援を実現できます。
このような方におすすめです
- 財産の管理に不安がある方
詐欺などの犯罪に巻き込まれないよう信頼できる弁護士に財産を管理してもらいたい方 - 急な入院で財産管理が一時的に困難な方
急性の疾病や怪我により入院を余儀なくされ、各種支払いや手続きが滞る心配がある方 - 身体機能の衰えにより財産管理が負担になっている方
高齢により身体機能に衰えが生じ、銀行や役所への外出が困難になってきた方 - 進行性の疾病により将来の財産管理に不安がある方
ALS、パーキンソン病、末期がんなど、徐々に身体機能が衰えることが予想される方 - 管理が複雑な財産をお持ちの方
賃貸不動産など管理が煩雑で専門的知見を要する財産を保有されている方 - 施設入所により財産管理の必要がある方
老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅に入居し、施設に預貯金を持ち込みたくない方
なぜ、財産管理契約が必要か
身体と判断能力のギャップ
高齢化に伴い、判断能力は維持されているものの、身体機能の衰えにより日常的な財産管理が困難になるケースが増えています。銀行での手続き、各種支払い、契約更新など、これまで当たり前にできていたことが大きな負担となり、生活に支障をきたすことがあります。
家族への負担と限界
親族が事実上の財産管理を行っているケースも多く見られますが、仕事や子育て、介護などで多忙な家族にとって、その負担は決して軽くありません。また、親族であっても正式な委任なく財産管理を行うことは、後々トラブルの原因となる可能性があります。
専門的管理の必要性
賃貸不動産の管理、複数の金融機関との取引、各種契約の更新など、現代の財産管理は複雑化しています。特に賃貸物件の管理や相続が発生した場合など、法的知識が必要となる場面も多く、専門家による適切な管理が求められています。
施設入所時の新たな課題
老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅への入所が増える中、施設に多額の現金や通帳を持ち込むことへの不安を感じる方が増えています。第三者による財産管理により、施設での生活を安心して送りながら、財産を適切に管理することが可能になります。
サービス内容
日常的な財産管理
- 生活費の送金・日用品の購入
- 定期的な収入（年金・賃料等）の受領
- 公共料金・税金・保険料等の支払い
- 金融機関での各種手続き
重要書類の保管・管理
- 印鑑類・預金通帳・キャッシュカードの保管
- 有価証券・保険証券の管理
- 契約書類その他重要書類の保管
- 貸金庫の管理
不動産管理（賃貸物件をお持ちの方）
- 賃貸借契約の締結・変更・終了に関する事務
- 賃料の集金代行・未払い賃料の督促
- 物件の維持管理・修繕の手配
- 管理会社との調整
医療・介護・福祉サービスの契約
- 医療契約（入院契約を含む）の締結
- 介護・福祉サービス利用契約の締結・変更
- 施設入所契約の締結・手続き
- 各種サービスの利用料支払い
見守りサービス
- 定期的な状況確認（月1回、15分程度の電話等での確認）
- 定期的な面会（6か月に1回の訪問）
- 緊急連絡先としての登録
- 手術の立会い・入院時の手続き
- 終末期医療における医師への希望伝達
- 緊急時の安否確認（室内立入り）
- 法律相談サービス（ご家族・ご友人も利用可）
料金体系
■ 初期費用
- 110,000円（税込）
- 実費：20,000円～30,000円（公正証書作成費用等。財産管理契約は原則として公正証書の作成が必要となります。）
■ 継続費用（月額）
| 管理財産額 | 月額報酬（税込） |
|---|---|
| 5,000万円以下 | 33,000円 |
| 5,000万円～1億円 | 44,000円 |
| 1億円超 | 55,000円 |
■ 業務報酬
| 業務内容 | 報酬額（税込） |
|---|---|
| 介護・福祉サービス契約の締結 | 33,000円～55,000円 |
| 入退院の手続き | 33,000円～110,000円 |
※実費は別途ご負担いただきます
弁護士に依頼するメリット
- 法的トラブルに迅速に対応し、あなたの権利と財産を確実に保護
- 任意後見契約への移行もスムーズに行い、切れ目のない支援を実現
- 賃貸物件の管理など、専門知識を要する財産管理も適切に実施
- 定期的な報告により、透明性の高い財産管理を実現
- ご本人のニーズに合わせた柔軟な契約設計が可能（一時的な管理、特定財産のみの管理等）
ご相談・お問い合わせ
財産管理契約は、判断能力が十分にある今だからこそ、安心して老後を過ごすための重要な備えです。
財産管理契約や任意後見契約等をご検討中の方は、お気軽に法律事務所DeRTA（デルタ）へご相談ください。
当事務所は、東京都港区西新橋に所在し、東京、埼玉、千葉、神奈川等の関東エリアを中心に法的サービスを提供しております。当事務所では、任意後見・見守り・遺言・死後事務委任等に関する初回相談を無料で承っております。認知症対策、相続対策、事業承継対策など、あなたの悩みに合わせた最適なプランをご提案いたします。「財産管理契約」についてさらに詳しく知りたい方は、お気軽に当事務所にご相談ください。